公的老齢年金には国民基礎年金、国民付加年金、および補足年金がある。国民基礎年金の満額受給資格者は、これまでの所得に関係なく、スウェーデンに最低40年間住んでいるか、30年間就労していた人。この条件を満たしていない場合は減額支給される。1997年の月額は単身者2,864kr（48,688円）、有配偶者2,327kr（39,559円）。
一方国民付加年金は、年金のために支払ってきた保険拠出金の還元を目的とし、年金額はこれまでの所得をもとに算出される。1995年までは、稼得所得が最も高い15年間の基礎額をもとにして算出されていた。この年金制度に対して、一時期だけ所得が高い肉体労働者には有利で、所得変動の平坦な者には不公平であるという批判が出ていた。1996年の年金改革では、国の年金給付支出を抑制する意図もあり、16歳以降に取得した全ての所得が年金支給額に影響することになる。この改革により、前述のような不公平な所得の再分配が是正される。しかし一方、育児期間パートで所得が低くなる女性にとっては、この制度は非常に不利となっている。
補足年金は、金額が生活保障の最低線より低い場合に支給されるもので、1997年の最高月額は1,645kr（27,965円）である。
私的年金には、協約年金、企業年金、個人年金がある。協約年金は全国労使団体によって結ばれ、ITP（ホワイトカラーを対象）、STP（ブルーカラーを対象）、国家公務員年金（国家公務員を対象）、地方公務員年金（地方公務員を対象）がある。企業年金は各企業によって運営されるもので、個人年金では各個人が保険会社と契約を結び保険料を支払うものである。
基礎額（basbelopp）はさまざまな社会保険給付の計算の基礎として使われる。その金額は毎年物価にスライドする形で定められる。1997年の年額は3万6,300kr（617,100円）。出典）奥村芳孝1996『スウェーデンの高齢者福祉最前線』193頁の図表を参考に作成
■関連項目 経済保障
